タグ： 株主総会

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会社設立の決まり

個人事業の場合は開業届だけで、登記の必要は ありませんから法務局の手続きは不要です。 所轄の税務署へ、個人事業の開業廃業等届け出書 を提出するだけで事業を始めることが可能です。 会社は労働基準監督署やハローワーク、 社会保険事務所に加入の手続きをします。 会社を設立するためには個人事業よりも 必要以上に経費がかかります。初期費用として 20-40万ほど必要になります。 発起設立の場合、発起人＝設立時取締役となっている 場合が多いので、実質的には定款に記載しなければ ならないことになってしまうようです。 発起人＝設立時取締役でない場合、ご指摘のとおり、 会社法第３８条第３項は定款で設立時取締役を 記載しておけば、選任されたものとみなされます。 この際の定款に住所の記載までを規定する条文はありません。 ただ、取締役会を設けない会社の取締役は定款で の代取互選規定や株主総会での代取選任決議が ない限りにおいて代表権を有する取締役となり、 住所氏名が登記事項になりますので、 担当によっては、定款に住所がないと 同一人かどうか確認できないと言われて、 なんらかの補正を言われるかもしれません。 また会社設立に伴う会社法では 『設立に際して出資される財産の価額またはその最低額』 という基準がありますが、 会社をはじめるには不動産(土地，建物)をはじめ， オフィス用品，製造業なら工場や設備などが 必要になりますよね。 すべてをあわせた額がその額に相当します。 会社によって全然違いますので、一概には言えませんが この財産額を基準といて設立時発行株式の数を定めます。 会社法では会社設立に際して、株式の発行価額は 自由に決めることができますし、資本金の下限に 制限はありません。 そのため会社を成立させるために 最低限の財産額を決める必要がありますので、 出資される財産の価額またはその際低額を定める必要があります。 また、現物出資をする場合、 当該財産およびその価額ならびにその者に対して 割り当てる株式数を確定する必要があります（会社法２８条）。 そのときに出資額いくらにつき 何株を割り当てるかを決めるのにも必要だからです。