タグ： 個人事業主

それぞれの設立のメリットをまとめました。
デメリットはその逆と考えていいでしょう。

個人事業の場合
・設立や役員などの登記が必要ないのでその諸費用がかからない。
・青色控除65万円が使える。
・法人と比べれば税務調査が少ないかも。

法人の場合
・一定の規模を超えたときに個人事業よりも税金を安くできる。
・個人事業より対外的な信用がある。

消費税のことを考えると個人事業で2年営業してから
法人成りという手もあります。
どちらにしても税理士に依頼して相談したほうが良いと思います。

法人は設立に費用がかかります。
実績のない法人に銀行はお金を貸してくれません。
商売がダメだった場合、法人はつぶすのにもお金がかかります。

消費税は個人事業者で免税期間が2年、法人で2年取れるため
個人事業者を経由することで2年間消費税を節税可能。

法人化すると事務処理量が増える又は他人に頼むため支払額が増えます。
税理士（法人になると大体２倍の費用）、
社会保険労務士（個人なら不要）、社会保険料の会社負担分があります。

これはあくまで一例ですので事業内容によって異なりますし、
金額は多い場合もあり少ない場合もあります。

商品販売業、製造業のように支払いが多く、
少しでも手許現金を増やしておきたいなら
個人事業→法人化という流れになると思います。
相対取引のFXのように経費が少なく総合課税で
税率の高い区分になりやすいのであれば法人化でもよいと思います。
個人事業では、１／１-１２／３１の期間を税申告対象とします。
法人の場合は、登録時に、決済月を定款で決めますので、
必ずしも12／31にはなりません。

法人への切り替えをもって、法人事業がスタート、
それに伴い、発生諸経費も法人へ移行するのが
妥当なやり方であると思います
仮に１０００万円以上の収入があっても、
個人事業主で2年間は消費税が免税されます。

法人設立後、資本金が１０００万円未満の法人なら、
個人事業と同様に2年間は消費税が免税されます。

いきなり法人設立より、個人事業で地盤を築き、
ある程度の利益が出るようになってから、
法人設立を考えれば良いかと思います。

法人成りした場合の最大のメリットは節税効果だと思います。
（無論、事業拡大などを考えている場合等は違うメリットが
ありますが。）
経費を増やしても、節税効果があり、
その結果自分の可処分所得が増えるなら法人成りすべきと思います。

保険料の支払い―法人と個人のどちらにメリットがある？
サラリーマンの方で毎月の給与明細を見て、
引かれている税金にため息をついてしまった経験がある方は多いのではないでしょうか？
所得税・住民税もさることながら、特によくわからないのが『社会健康保険料』。
会社を辞めたらすぐに収入がなくても国民年金保険と国民健康保険に加入して、
原則的にこれらの税金を払わなければなりません。なぜなら国民健康保険は、
前年度の年収によって決められているからです。
会社で加入していた『健康保険』は、実は自分の保険料の何割かを負担して会社が払ってくれていたのです。
ですからその会社の負担分を今度は全部自分が背負わなければならなくなり、
毎月の保険料の支払が多くなってしまうという事態になるのです。
勤務時なら給料から引かれていましたが、
今度は自分で払い込まなければならないのでその額にびっくりされ負担を感じる方も多いことでしょう。
個人事業主の多くは、この会社を辞めたサラリーマンのように社会保険の適用を受けていないため、
国民年金と国民健康保険に加入している場合が多いです。

一方、法人は社会保険への加入が定められています。
また法人の代表者だけでなく、その法人に在籍している役員や社員全員もこの社会保険に加入しなければなりません。
社会保険とは公的保険のことで、社会保険庁すなわち国が
運営し保険者となっている健康保険と厚生年金保険のことを言います。
一般名詞である健康保険と区別するために政府管掌健康保険（政管健保）と呼ばれることもあります。
社会保険事務所より保険証が発行されます。
また、国のほかに健康保険組合が運営を行なう場合もあります。
これは会社や業界団体が社員のために独自に運営するもので、政府管掌健康保険の民間版といえましょう。

ですので、制度の中身はほぼこの政府管掌健康保険と同じです。
保険証の発行は健康組合となります。政府管掌健康保険も健康保険組合の場合でも、
40歳以上65歳未満は介護保険にも加入しなければなりません。
個人事業主が法人化を考えるにあたって、
この社会保険料の支払いが個人でまたは個人事業主が払っていた国民年金と
国民健康保険額と比べてどうかを知っておいて損はありません。