会社設立と法人税の申告書と個人事業の申告について

個人事業の場合所得税の申告書は比較的作成が容易です。
まず所得を種類ごとに計算した金額を申告書で計上します。

不動産売却があり、総合課税の分離課税が両方あっても
1枚の所得税の申告書でOKです。
それぞれ個別に税金を計算し、最後に納付税金額を
計算することになります。

個人事業の場合、所得の種類がいくつあっても最終的に
申告書は1枚だけです。

また申告書の作成に専門知識は不要です。
特に個人事業の場合は容易に作成することができますので
慣れてしまえば、大丈夫です。

青色申告などは専門家に頼まないと煩雑な仕訳があった
際は、できないこともありますが一般的な
確定申告は専門家に報酬を支払って行わなくても
現在は会計ソフトなどで簡単にできるようになっており
作成することは可能です。

最近は、確定申告の時期になると、所轄の税務署近辺や
地域の税理士、会計士の方が無料相談会や
記帳の仕方を教えてくれます。決算書や申告書の
書き方を親切丁寧に指導してくれるので、このような
機会を利用するのも有意義でしょう。

また会計ソフトは素人でも簡単にできるものが
販売されていますし、国税庁のホームページでは
イータックスと言ってあらかじめ登録しておけば、
必要な項目を入力すると自宅に居ても確定申告を
行うことができます。

所得税の決算書が申告書を作る明細として
決算書、損益計算書の集計がきちんとできていれば
あとは決まった所定の位置に金額を入れ、
たしたり、引いたりするだけで意外とスムーズに
作ることができます。

法人の場合は、法人税の申告書が法人税法という
法律に基づいて行われていますので
会社の決算書は、会社法に基づき作成しなくてはいけません。

法人税の申告書には、様々な種類がありますが
これら両者の法律を含んだ
調整をする必要が出てくるというわけです。

税理士さんに頼むのも手ではありますが
法人税の申告書の別表は煩雑です。