会社設立を行うメリットデメリット、保険料

保険料の支払い―法人と個人のどちらにメリットがある？
サラリーマンの方で毎月の給与明細を見て、
引かれている税金にため息をついてしまった経験がある方は多いのではないでしょうか？
所得税・住民税もさることながら、特によくわからないのが『社会健康保険料』。
会社を辞めたらすぐに収入がなくても国民年金保険と国民健康保険に加入して、
原則的にこれらの税金を払わなければなりません。なぜなら国民健康保険は、
前年度の年収によって決められているからです。
会社で加入していた『健康保険』は、実は自分の保険料の何割かを負担して会社が払ってくれていたのです。
ですからその会社の負担分を今度は全部自分が背負わなければならなくなり、
毎月の保険料の支払が多くなってしまうという事態になるのです。
勤務時なら給料から引かれていましたが、
今度は自分で払い込まなければならないのでその額にびっくりされ負担を感じる方も多いことでしょう。
個人事業主の多くは、この会社を辞めたサラリーマンのように社会保険の適用を受けていないため、
国民年金と国民健康保険に加入している場合が多いです。

一方、法人は社会保険への加入が定められています。
また法人の代表者だけでなく、その法人に在籍している役員や社員全員もこの社会保険に加入しなければなりません。
社会保険とは公的保険のことで、社会保険庁すなわち国が
運営し保険者となっている健康保険と厚生年金保険のことを言います。
一般名詞である健康保険と区別するために政府管掌健康保険（政管健保）と呼ばれることもあります。
社会保険事務所より保険証が発行されます。
また、国のほかに健康保険組合が運営を行なう場合もあります。
これは会社や業界団体が社員のために独自に運営するもので、政府管掌健康保険の民間版といえましょう。

ですので、制度の中身はほぼこの政府管掌健康保険と同じです。
保険証の発行は健康組合となります。政府管掌健康保険も健康保険組合の場合でも、
40歳以上65歳未満は介護保険にも加入しなければなりません。
個人事業主が法人化を考えるにあたって、
この社会保険料の支払いが個人でまたは個人事業主が払っていた国民年金と
国民健康保険額と比べてどうかを知っておいて損はありません。